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激動の時代が加速しつつあります。

後ろを振り返りながら、今の位置にとどまろうとする努力よりも、しっかりと前を向き

変化を求めていく時代ではないでしょうか。

ただ、変化し成長するためには、組織の基礎を見直し固めることも重要なステップです。

事業変革に向けて、まずは自社の経営資産をしっかりと把握した上で

強みを活かした計画、戦略策定が必要になります。

5つの主な支援領域

1.事業モデル・組織改革の支援に関して

「組織は戦略に従う」(A.D.チャンドラー)のか、「戦略は組織に従う」(H.I.アンゾフ)のか、
古くから議論される有名な命題です。組織の体質によって答えは変わりますが、いずれの場合も
組織の形と取る戦略の間には強い関係性があることが分かります。

自社が何を目標にしているかで、戦略も変わり、そのための組織構造も変わってきます。また同様に、事業を変革したい、新しいやり方で成功したいと考える場合にも、組織形態(ビジネスモデル)を変化させ、目標に適した戦略を導き出す必要が生まれてきます。

2.製品・サービス企画とマーケティングの支援に関して

マーケティングの概念や戦略は、近年大きく変化してきています。我が国でも高度成長時代には、製品・サービスを供給する側が専門性を持って開発したものが顧客に喜ばれるものと見なされ大量生産大量販売が進みました。いわゆる「プロダクトアウト」の思考です。しかし、世界的に生産能力が向上し、ICTも普及すると、お客様の潜在ニーズを探り当てて、製品・サービスを開発する時代が到来しました。「マーケットイン」の考え方への転換です。そこでは、顧客に提供できる価値が何かを見極めるマーケティング活動が浸透しています。現在、P.コトラーが提唱する、マーケティング4.0では、顧客が自己実現を目指すレベルのマーケティングが推奨されています。この段階では、顧客自身が「ADVOCATE」(擁護・推奨)する程、顧客価値が追求され、満足を提供できるレベルの手法が求められています。

3.医療・介護・健康等のヘルスケア事業支援に関して

少子高齢化が進むにつれて、医療・介護・福祉事業分野の重要性と難しさも増し加わっていきます。それに加えて、昨今のコロナウイルス感染症問題では、国民の命を守り、安心を保証するためには、経済的要因も含めて国全体、あるいは国際的協調も不可欠な大掛かりな対応が必要だということに気付かされています。
我が国には充実した国民皆保険制度や介護保険制度がありますが、全体を動かす仕組みや運営システムを理解するためには、法体制や政策、行政が目指す方向性などへの認識が求められます。また、2025年を目指し、現在各市町村で地域包括ケアシステムの構築が進行中です。医療・介護、福祉、地域内での公助、共助、自助が連携して、統合されたシステムを実現しようとしています。それには介護予防、認知症予防、健康増進も含まれます。
ヘルスケア事業の分野は範囲が広く、国内外とも今後の市場成長が期待されています。健康年齢を伸ばしていくことは人々の希望ですが、こうした面も含めて、このカテゴリー全体が、ICT、IoT、AI等のテクノロジーの進展と関連して成長すると考えられています。

4.観光・ツーリズム振興と地域資源活用の支援に関して

国内の観光・ツーリズムの市場規模は、自動車産業、化学産業に次いで3番目の規模にまで急成長しました。これは、安倍政権が推進した観光立国推進政策が成果を上げ、インバウンド客が急増したことに主な理由があります。
しかしながら、今回のコロナ禍で、現状ではこの産業分野は壊滅的ともいえる損失を被っています。ただ、世界中を通して、観光業、特に旅行者にカスタマイズした旅行(ツーリズム)は、早晩、また盛り返していくと考えられています。当然、感染症への有効な対策等、知恵を使うことは条件になりますが、そうしたノウハウも競争優位性として捉えられ、事業の振興に役立つことになるでしょう。
2021年7月に開催された東京オリンピック。今後も、2025年には大阪万博の開催が予定されています。また、それに伴うMICEの開催増加なども期待できるところです。MICEは、Meeting(会議)、Incentive(報奨旅行)、Convention(国際会議、学会)、Exhibition/Event(見本市)、の頭文字を取ったものです。プロジェクトの規模は大きいですが、こうしたトレンドに即して、波及効果が様々な関連事業に及ぶことが期待されます。本来、観光やツーリズムは、それぞれの地域資源の活用とつながるものです。コミュニティーツーリズムという用語にも表される、地域及び地域資源と密着したツーリズムの構築も重要な課題になってきます。

5.上記に関しての啓発・教育支援に関して

どの分野の事業展開にも、人材の獲得と育成が不可欠な要因になります。全社、担当部門ごと、関連する特定部門あるいはプロジェクトチームメンバーのみ等、必要な対象者に対して、個別、グループで適宜必要な教育支援を行っていきます。また、従業員教育と併せて大切なのが、経営者及び上級経営管理者への啓発であり、教育支援です。
社員教育、研修では専門的な知識やノウハウの習得が重要視されますが、併せて、組織の3要素を向上させる試みが大切です。
後に詳述しますが、組織の3要素とは、①共通目的、②貢献意識、③コミュニケーションであり、この3つを高めることが組織発展には不可欠な要因になります。

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